DX推進の取り組み

富士フィルムBI山形　DX推進の取り組みについて

1984年に創業した当社は、OA機器販売からスタートし、アナログからデジタル、ICTへと急激な情報化が進む時代の流れと共に、地域密着でお客様のオフィスの課題を解決してまいりました。

そして現在、VUCAワールドの到来により、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代におかれています。

地政学的リスクによる地域問題、不安定な金融市場、エネルギー問題や世界的なインフレ、新型コロナによるニューノーマル時代、地球温暖化による自然災害の多発等、グローバルな動向に連動して私たちを取り巻く環境も大きく変動しております。また、地域社会においても、少子高齢化、人口減少、都市のスポンジ化等、問題や山積しており、過疎化の進行や地域経済の疲弊が懸念されます。

このように不透明さが増す中、私達はSociety5.0の実現やSDGsの活動を通じて「つなぐ」をキーワードに、地域課題の解決に貢献し「社会にとって、なくてはならない会社」になることを目指しています。

そして、これらの課題解決の鍵となるのが"デジタル技術"です。デジタル技術で、さまざまな人やモノを「つなぐ」事で新たな価値を生み出し、長年にわたり培ってきたお客様やパートナー企業との関係性を活かし、企業と企業、そして地域を「つなぐ」役割で、山形の企業の成長と地域の豊かな未来へ"DX"を牽引してまいります。

代表取締役社長　斎藤 隆

富士フィルムBI山形の社会的な役割と経営ビジョン

当社のスローガンの「つなぐ」で提供するデジタルサービスを成長戦略とし、実現に向けたエコシステムの要素のひとつとしてSDGsを位置付け、SDGsから導き出される社会課題の解決をビジネスチャンスと捉えます。

「デジタル技術の活用」による「社会課題の解決」を戦略に取り入れ、地域社会やお客様の成長に貢献する「社会にとって、なくてはならない会社」を目指す！

重点戦略

1.お客様への価値提供と顧客満足度のさらなる向上

お客様へ提供する当社の価値
当社が目指すのは、お客様やその先のお客様といったヒトに優しいデジタル化。そしてデジタルを活用して「モノ」と「データ」を「つなぐ」ことによる「コト」の見直し。

2.言行一致によるDX推進

DX推進を企業成長の手段と捉え、法制度改正対応・業務プロセス改革・内部統制に自社として積極的に取り組むと同時に、社内ICTシステムの見直しを進め、社内実践事例をお客様への提案に積極展開し、社内外にて言行一致によるDX推進を図る。

3.デジタル活用による営業スタイル変革

社内外のデータを最大限に活用・分析できる仕組みとして構築した、SFAとグループウェアを活用し、「データドリブン」な営業活動を強化する。また、リアルな営業活動とデジタル技術を併用したデジタルマーケティング推進により営業スタイルを変革し、顧客接点強化と生産性向上を図る。

4.環境変化に対応した人材育成の強化

環境変化に対応できるように人材育成への取組を強化し、継続的なリスキリングによりデジタル人材の育成を図ります。